奈良市議会 2020-09-14 09月14日－03号
補助金交付団体が団体運営や事業展開で補助金に依存しがちとなり、団体としての自主性、自立性が損なわれがちである。補助金交付の効果、成果が不明確であると指摘されています。 これらの課題に対しての主な手法は、次のように考えられます。 市民に分かりやすく考え方を示す必要がある。細分化、零細化した補助金を大ぐくりに統合する。分野を統合した公募などにより、補助金交付対象者の範囲を拡大する。
補助金交付団体が団体運営や事業展開で補助金に依存しがちとなり、団体としての自主性、自立性が損なわれがちである。補助金交付の効果、成果が不明確であると指摘されています。 これらの課題に対しての主な手法は、次のように考えられます。 市民に分かりやすく考え方を示す必要がある。細分化、零細化した補助金を大ぐくりに統合する。分野を統合した公募などにより、補助金交付対象者の範囲を拡大する。
幼少期から武道に対する関心を高めるために、行政が武道の地域指導者や各武道団体、運営会社と話し合い、協力していただいて、無料体験やイベントなどを実施していただいて、子どもたちの目に触れ、肌で感じる武道環境を構築していただきたいと思います。
385: ● 奥田寛委員 補助金の性格の中にも、やっぱり経常的な団体運営補助金と、いわゆる投資的に意味合いを持つところの事業補助金とがあるだろうと思うんですよ。例えば毎年やっているにしろ夢の森フェスティバルの事業費とかというのは、あくまでも事業補助金ですから、なくなったら困るでしょうけれども、私の目から見たら投資的経費の一部なんかなという気がする。
去る６月２７日、本会議の所信表明演説において、市長は、１期目の仕事として、財政の健全化を最重要課題として取り組み、市税及び公営住宅等使用料の徴収強化、人件費の抑制、団体運営補助金の見直しなどを盛り込み、財政健全化計画を策定し、平成２３年度一般会計決算において、昭和４５年以来、４１年ぶりに黒字化をなし遂げることができました。
私は、平成２０年６月に市長に就任以来、１期目におきましては財政の健全化を最重要課題として取り組み、市税及び公営住宅等使用料の徴収強化、人件費の抑制、団体運営補助金の見直しなどを盛り込み、財政健全化計画を策定してまいりました。平成２３年度一般会計の決算におきましては、議員各位、市民の皆様並びに関係機関の皆様のご理解、ご協力のもと、昭和４５年度以来、４１年ぶりに黒字化を成し遂げることができました。
こうした事態に対応するために外郭団体間の連携強化、いわゆる３団体間の総務・企画部門における連携や取り組みを展開することによりまして、人材マネジメントの改革、団体運営の効率化、また各団体が備える専門性を生かしたスケールメリットの発揮、企画力の強化など、経営改革をより効果的に進めていこうとするものであります。
補助金改革につきましては、全体的に団体運営補助から事業費補助への移行ということで進めておりますけれども、今年につきまして特に厳しく基準を設けたということはございません。
その中で補助金については５年間、団体運営補助金の廃止、凍結等による各種団体にご協力をいただきましたが、平成２５年度中に補助金等に係る各課のヒアリングを実施し、精査した結果を平成２６年度予算において措置をいたしました。また、人件費につきましては、精査の上、特別職及び委員の報酬、職員等の給与について復元措置を平成２６年度予算において措置をいたしました。
平成２４年度からは、改めまして団体運営補助については事業費補助へ移行を図るとして、補助の妥当性などを勘案し、スクラップ・アンド・ビルドの視点で取り組んでまいりました。
アクションプランにある団体運営補助金の事業補助への移行は図れたのか。９項目の視点に立ち、精査したというが、そのうち数点満たされていれば、必要と認識されていたり、過去からの経緯から断り切れないのであれば、意味をなさないのではないか。戦後復興期に必要であった団体がその必要性がなくなった現在も多く残っているのが行政の問題である。
また、総人件費の削減、施設の管理運営体制の見直し、団体運営補助金等の削減等に取り組み、行財政改革を推し進めてきました。 しかし、これらの取り組みにより着実な財政効果を上げる一方、地方交付税の増、県の健全化貸付金の活用、国・県の臨時交付金事業の活用等、外的な一時要素が黒字化の大きな要因を占めており、依存財源に頼った財政構造が改善されたわけではありません。
これは、アクションプランの大項目の５、行政評価・事業仕分けによる事業の見直しなどにより歳出の削減を行うの１、団体への運営補助の見直しの項目ですが、今回の改定までは、各団体への運営補助について、その補助割合を含め、補助金の削減を図るとあったものに、また、団体運営補助については、事業費補助への移行を図るという文言が追加されました。
その他団体運営補助金、イベント等に対する補助金、委託料につきましても、各種団体にご協力を得ながら引き続き凍結としているところでございます。その他の普通建設事業と精査による経費の節減、また経常的経費を見直し、歳出の削減を進めているところでございます。以上です。 ○議長（奥泰司） 坂倉企画開発部長。
次に、補助費等につきましては、各種団体にご協力、ご理解を願い、団体運営補助金、イベント等に対する補助金、委託料等につきましては、平成２１年度から原則として５年間凍結とし、また、各種協議会の加入負担金につきましても、業務に対する必要性、費用対効果等をかんがみ、最小限に厳選し、引き続き経費の削減を図っているところであります。
ＮＰＯ法人の自立的な活動を支援するためには、それぞれの団体の活動を広く市民の皆様方に周知するとともに、団体運営に関する相談などを行うほか、そのＮＰＯ法人が寄附を受けやすい環境を整備することも重要でございます。 今回の新寄附税制は、都道府県や市区町村が条例で指定したＮＰＯ法人に市民の皆様が寄附をした場合、最大で50％の税額控除が受けられるものでございます。
また、金銭的支援だけではなく、団体運営に関する相談や物品による支援を企業に依頼するなど、いろいろな面でＮＰＯを支援する仕組みや具体的な施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（松村和夫君） 市民生活部長。 （市民生活部長 向井政彦君 登壇） ◎市民生活部長（向井政彦君） 宮池議員の御質問に答弁申し上げます。
348 ◯委員外議員（西口広信君） 今、小笹議員が言われたのとちょっと重複するのか知りませんねんけど、団体の３ページの一番最後、６番で「団体運営に対する補助金等は除きます」と。これはどういうことかな。上では「交付を受けていないこと」となっておって、「団体に対する補助金は除きます」と書いてますねん、ここに。
次に、補助費等につきましては、各種団体にご協力、ご理解を願い、団体運営補助金、イベント等に対する補助金、委託料等については、平成２１年度から原則として５年間凍結とし、また、各種協議会の加入負担金についても、業務に対する必要性、費用対効果等をかんがみ最小限に厳選し、引き続き経費の削減を図っているところであります。
次に、本市の地産地消の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、農業者団体運営の農産物直売所が３か所、商店街運営の直売所が１か所あり、地域的にも分散し、営業日をつなげると、ほとんど毎日直売所が営業されている状況にございます。現在70戸の農家が組織いたしております地産地消推進協議会が直売所を運営していただいております。